社会
当社は従業員、お客様、サプライヤー、地域社会などのステークホルダーに配慮し、ステークホルダーと協力して様々な活動を行うことにより、豊かで持続可能な社会の実現に向けて力を尽くします。
また、これらの活動を通じて、国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」の以下の目標の達成に貢献します。
人権
人権方針
当社はいすゞ自動車（株）グループの一員であり、2022年2月にいすゞ自動車（株）が「いすゞグループ人権方針」を制定しました。
この人権方針は、いすゞグループの業務に従事するすべての役員・従業員・派遣従業員に対して適用されており、当社の人権方針は「いすずグループ人権方針」に準じています。
人権 | いすゞ自動車 (isuzu.co.jp)
主な取り組み
取り組み
従業員の人権を尊重するために、セクハラ・パワハラなどの各種ハラスメントの防止、人種・性別・国籍・宗教・社会的身分等を理由とする差別の禁止、強制労働や児童労働の禁止などを徹底しています。また、労働関連法令等を遵守し、労使間の定期的な協議を通じて、不当な賃金や過剰な労働時間の発生を防止しています。
これらの事項について、グループ会社も参加して「リスク・コンプライアンス会議」を定期的に開催し、遵守の状況について定期的にモニタリングを行っています。
従業員だけでなく、ステークホルダーについても、お客様との適正な契約や誠実な対応を心掛け、サプライヤー様との共存共栄を図るために下請法の遵守を徹底しています。
また、当社では外国人労働者が多数働いていますが、日本の外国人労働者の労働・生活環境の改善のために一般社団法人JP-MIRAIサービス、JICA等が創設した「JP-MIRAI」パイロット事業に参加し、彼らの生活上の困り事にも対応しています。
教育と啓蒙
全ての従業員に「コンプライアンス・ガイドブック」を配布し、人権に対する認識を深めてもらうと共に、従業員が遵守すべき具体的な事項を明記しています。また、これらの遵守すべき事項をテーマとした周知と啓蒙を定期的に行っており、関連する情報を掲載したニュースを従業員に発信しています。
2022年度には「ビジネスと人権」を主題とした人権教育を実施し、従業員に人権尊重の重要性に対する理解を深めてもらいました。
救済措置
当社は、人権侵害の事例の発生やその可能性に気付いた際の報告・相談窓口として、社内相談窓口および社外相談窓口を設置しており、問題の早期発見と是正に向けた体制を整備・構築しています。
また、サプライヤー様からの人権遵守に関するご指摘やご要望を受け付ける窓口も設置しており、サプライヤーの皆様とコミュニケーションを図っています。
購買情報｜株式会社IJTT
また、外国人労働者の受け入れプラットフォームである「JP-MIRAI」に参画し、彼らの日常の相談事に多言語で対応する「JP-MIRAIポータルサイト」を活用することによって、当社で働く外国人労働者の労働・生活環境の一層の改善に励んでいます。